2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ところが、半導体国際ロードマップ委員会、日本でもＳＴＲＪというのがありましたけれども、僕も五、六年関与していたんですけれども、そういう時代ではなくなるというのがやはり二〇〇〇年代の半ば以降に訪れて、そうすると、各社共に、各自で、各社でやるというふうなスタイルに変わっていったということがありますね。
ところが、半導体国際ロードマップ委員会、日本でもＳＴＲＪというのがありましたけれども、僕も五、六年関与していたんですけれども、そういう時代ではなくなるというのがやはり二〇〇〇年代の半ば以降に訪れて、そうすると、各社共に、各自で、各社でやるというふうなスタイルに変わっていったということがありますね。
○赤羽国務大臣 航空各社共に、その企業の今後を考えるときに、雇用を維持していくというのは当然前提として考えられていると思いますし、そうした再生を含めた状況の中で、国交省の航空局当局と航空各社、このコロナ禍が始まってずっと連携をしながら、要望にお応えするような形での適時適切な支援をしてきたというふうに認識をしておりますので、今後も引き続き、航空会社の意向をヒアリングをしながら、必要な支援はしっかりと対応
各社共にその温かさを感じているところだと思います。 ＪＲ北海道においては、平成二十二年、自己都合退職者が二十人程度でありました。しかしながら、令和元年は百六十五人、令和二年においては二百人に及ぶと言われております。採用間もない若い社員も辞める現状が続いているわけであります。
各社共に新型コロナウイルスの影響を受け、過去最大の赤字という厳しい現状の中ではありましたが、この支援の決定というのを年末に図っていただいた。大臣、副大臣、政務官を始め、国交省鉄道局の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 現行の法律は、今年の三月末をもって失効となります。この法律案については、令和十二年度までとする、十年にわたり支援の延長を図る時限措置となっております。
アストラゼネカ社が二月五日に承認申請をし、モデルナ社が今、国内で治験をやっておりますので近々申請があるんだろうと思っておりますが、両社共に申請はまだ見通せない状況にございますので、もう少し申請の時期が明らかになりつつあるときに、どのようにそうしたワクチン使っていくか検討していきたいと考えております。
〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕 一方で、視察の中で少し感じた点についてまず冒頭お伺いしたいと思うんですけれども、それぞれ二社共に、国内だけじゃなくていかに海外に販路を広げていくか、海外との取引を増やしていくか、この辺が非常に大きな課題になっていると。
これは、五千円以上の料金の部分については半額にするというものでありますが、これが大阪ではどんどん広がって、労働者にとっては長距離を走る割には運賃水揚げが少ない、また、事業者にとっては売上げが上がらないと、こういう現状になっておりまして、これが多くの業者で大阪では特に行われておりますので、各社共に消耗戦ということにもなっております。
やはり、非常にこの二社共に将来不安というのを抱えているわけでありますから、新規業務の果たして進出というものは、これはサポートしなくてはいけない分野だろうというふうに思っておりますので、そういう視点から御答弁いただけますか。
本来であれば、当初積んだ基金によって、その運用資金によって十分に経営を安定させるというそういったスキームであったはずですが、現行の低金利下の中ではなかなかに運用益が上がらないということで赤字という、現状では各社共に営業利益で赤字という厳しい状況に追い込まれていると十分承知しております。
ある意味では国家の危機管理上の問題としてもこのワクチンの行政を今進めているところでありますので、その意味で副反応の情報をきちっと提示すると同時に、特例承認という形でございまして、既に二社からも承認の申請を受けておりますので、これは二社共に海外に調査をする部隊を派遣をして調査をして、その中身も含めて承認の参考として、怠りなきよう取り組んでいきたいと考えております。
民主党は、子ども手当を始めとする様々な家計への給付や企業に課す最低賃金の大幅な引上げや郵政民営化の方向転換、高速道路の無料化などによる事実上の国有化など、家計、企業、国を通じて極めて社会主義的な政策を数多く提唱していますが、こうした政策を積み重ねていけば、かつて英国病と言われた一九七〇年代までの労働党政権下の英国や八〇年代のミッテラン社共連合政権のフランスのように、一時的にはばらまき政策によって国民
また、昨日より適用されてございます保険会社向けの総合的監督指針の一部改正におきまして統合的リスク管理等に関する規定が新設をされましたことや、現在見直しが検討されてございますソルベンシー規制の見直しの方向性等を踏まえまして、生保各社共に更なるリスク管理の高度化に向けて取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○衆議院議員（保岡興治君） この五十八時間の評価でございますが、せんだって来申し上げているとおり、例えば、社共の勢力というのは議員の数からいえば衆議院では五％を切っております。それに国民新党という大変恐縮ですが規模の小さい政党もあります。
○赤松（正）議員 先ほどの船田委員の御発言に全く異議はないと言いたいところで、先ほどそのようなことも言ったんですが、この部分は先ほど社共お二方からの発言とも関連するんですが、確かに、前回の小委員会で、出席された皆さんがほぼ一様に、この投票日前七日間、現在の提出してある法案に書いてあることについて否定的な意見を述べて、その後で七日から十四日にするということについては、もう少し深く、今の枝野委員から非常
○赤松（正）委員 先ほど葉梨委員が各党の意見をと言われましたので、簡単に触れさせていただくと同時に、葉梨委員の質問に対する社共両党のお二人の答えにいささか疑念を感じますので、ちょっと追加で質問をさせていただきたいと思います。 まず、日本国憲法とそれから日米安保条約、この二つの問題について葉梨委員が言われました。
といいますのは、ちょっと振り返りますと、当時、自由民主党対野党という大きな枠組みでこのＰＫＯ法をめぐっての議論があったわけですけれども、その野党の中でも公民対社共という位置づけというか、はっきり言って、野党の中でもこのＰＫＯ法に対する姿勢というのは大きく違ったということが指摘できると思います。
つまり、ノンバンクに対する貸し付けをどの時点でロスに計上するか、あるいはゼネコンが子会社に対する債務保証をどの時点でロスとして計上するかというのは、実は全社共通のルールとしてやっております。
次に、治験なんですが、あなたは八三年十一月に加熱治験説明会をしておりますが、厚生省としては、治験に入れるメーカーから順次やるべきだと考えていたのか、それとも、安部氏が表明したような全社共同治験を考えていたのか、どちらですか。
それは、少なくとも今日まで長い間、さっきいろいろ言いましたが、自衛隊とか安保とか、特に三年前のＰＫＯ法案、あるいはさっき言いました日教組教育によって現場が荒廃する中をどうやって立て直すか、こういう大事な問題について、かって自民党政権ではあったけれども、いわゆる自民党、公明党、民社党、言うなら自公民が一緒になって、やはり社共の反対の中でこの国をつくってきたことは紛れもない私は事実だと思っています。
そこで、一九七一年にフランス社会党はエピネー・シュル・セーヌというところで党大会を開いて、新しい政党に生まれ変わって政権を目指すわけですけれども、七三年の国会の選挙、七八年の国会の選挙、五年に一遍ですから、こういうことを念頭に置きまして、共産党との間でプログラム・コマン・ド・グベルヌマン、政府の社共政策協定というのを発表いたしまして、それは極めて具体的に一冊の本になって、普通の国民が本屋でも買えるような
そこから一人だけ出されるというお考えでございましたら、問題は少のうございますけれども、我が党のように多数を占めておりますときには、この制度は全く機能しないと申し上げても、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういう一面がございますし、また、民社党のお立場といたしましても、そこの県の方がその方に投票する、そこでは通っていないのに、リストか何かで後で通るということになれば、社共が言われております、何となく